〒042-0935函館市駒場町7-6

最寄り駅市電深掘町電停

TEL 0138-83-7311

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費用についてのご説明

着手金
弁護士に事件を依頼した時点で支払う費用です。着手金のお支払を受けてから,弁護士が事件に着手します。
報酬
事件終了後,その成果に応じて発生する費用です。事件を依頼された方が受けた経済的利益をもとに算出します。請求を受けている方が依頼される場合は,相手の請求を退けた額が経済的利益となります。
実費
事件処理に必要な印紙代や郵券などの費用です。遠方の裁判所(札幌など)での事件については,交通費も実費に含まれます。
法律相談料
法律相談の費用です。初回の相談は無料です。また,法律相談を実施し,その場で弁護士が受任に至った場合は法律相談の費用はかかりません。

各手続の費用

弁護士費用のご準備が困難な方は,一定の資力要件を充たせば日本司法支援センター(法テラス)の法律扶助が利用できる可能性があります。
法律扶助とは,法テラスが依頼者に代わり弁護士費用を立替え,依頼者がその費用を分割して法テラスに返済する制度です。
法律扶助をご希望の方は相談の際に弁護士にお問い合わせください。

家事事件

  請求額または受けた経済的利益 着手金 報酬
離婚事件(交渉) 300万円未満 11万円 経済的利益の11%
(※1、※2)
300万円以上3,000万円未満
※1 養育費については,3年分を受けた経済的利益とします。
※2 離婚成立についての報酬は5万5千円,親権についての報酬は11万円。
  請求額または受けた経済的利益 着手金 報酬
離婚事件(調停) 300万円未満 16万5千円 経済的利益の11%
300万円以上3,000万円未満
交渉から引き続き調停に至った場合   5万5千円
婚姻費用分担調停申立   5万5千円~11万円 経済的利益の11%(※)
  請求額または受けた経済的利益 着手金 報酬
離婚事件(訴訟) 300万円未満 27万5千円 経済的利益の11%
300万円以上3,000万円未満
交渉,調停から引き続き訴訟に至った場合   16万5千円
DV防止法に基づく保護命令申立   5万5千円~11万円 11万円
相続事件 300万円未満 16万5千円~33万円
(※1、※2)
経済的利益の17.6%
300万円以上3,000万円未満 経済的利益の11%+19万8千円
3,000万円以上3億円未満 経済的利益の6.6%+154万円
3億円以上 経済的利益の4.4%+814万円
※1 着手金については請求額等に応じて上記の範囲で協議の上定めます。
※2 交渉から調停,または調停から訴訟等に至った場合は,着手金の総額が33万円を超えない範囲で調停または訴訟の着手金を協議の上定めます。
  請求額または受けた経済的利益 着手金 報酬
遺言書作成   5万5千円~16万5千円(※) なし
※公正証書による遺言書を作成する場合は,別途公証人役場に支払う費用が発生します。
  請求額または受けた経済的利益 着手金 報酬
相続放棄   1名 2万2千円~5万5千円 なし
成年後見人申立   16万5千円 なし

交通事故

  請求額または受けた経済的利益 着手金(※1、※2) 報酬
交通事故 100万円未満 11万円 経済的利益の11%
100万円以上300万円未満 請求額の8.8%+2万2千円
300万円以上3,000万円未満 請求額の3.3%+18万7千円
3,000万円以上1億円 請求額の2.2%+51万7千円
※1 交通事故に関しては,交渉から訴訟に至った場合でも別途訴訟の着手金は発生しません。
※2 弁護士費用特約付の保険に加入されている方は,弁護士費用が保険により支払われる場合がありますので,ご相談の際にお伝えください。

負債整理

  着手金 報酬
破産(個人 同時廃止見込事件) 22万円 なし
破産(個人 管財事件) 27万5千円 なし
破産(事業者) 33万円 なし
破産(法人) 33万円~(※) なし
※会社の規模や負債総額により,協議の上定めます。
  着手金 報酬
小規模個人再生 27万5千円 なし
任意整理 1社 2万2千円 なし(※)
※過払金が返還された場合は受けた利益の15%

その他一般民事事件

  請求額または受けた経済的利益 着手金(※1、※2) 報酬
一般民事訴訟事件 100万円未満 11万円 経済的利益の17.6%
100万円以上300万円未満 請求額の8.8%+5万5千円 経済的利益の17.6%
300万円以上3,000万円未満 請求額の3.3%+27万5千円 経済的利益の11%
3,000万円以上3億円未満 請求額の2.2%+55万円 経済的利益の6.6%+132万円
3億円以上 請求額の2.2%+110万円 経済的利益の4.4%+792万円
※1 着手金については交渉や調停から引き続き受任した場合は上記の半額
※2 一般民事事件については,事件終結に至るまで期間や労力などの見込みから上記の基準から増減した額をご提案させてただく場合があります。
その際は相談時に費用の見込み等について説明させていただきます。
調停及び示談交渉事件 訴訟事件と同じ。ただし,3分の2まで減額することができます。着手金の最低額は11万円です。